借地権の買取、査定、売却について必要な書類とは？

PEAKS　TOKYO　OFFICE

参考：PEAKS　TOKYO　OFFICE

所有権移転登記のみの必要書類を記載しています。
その他の登記、例えば、売主の住所変更、抵当権抹消や買主の抵当権設定登記がある場合は、その登記に応じて別途書類が必要になります。

国土地所

参考：国土地所

建物の増改築の承諾を求める申入通知書

建物建替承諾書（対借地人）建物建替承諾書（対借地人）

借地権者の地位に変更のない旨の届出書借地権者の地位に変更のない旨の届出書

借地権の使用貸借に関する確認書借地権の使用貸借に関する確認書

借地権譲渡承諾の御願い（競落者）借地権譲渡承諾の御願い（競落者）

借地権譲渡承諾書借地権譲渡承諾書

借地条件の変更に関する合意書借地条件の変更に関する合意書

借地条件変更申出書借地条件変更申出書

住宅建築に関する地主の承諾書（対金融機関）住宅建築に関する地主の承諾書（対金融機関）

土地賃貸借の更新に関する合意書土地賃貸借の更新に関する合意書

土地賃貸借契約書土地賃貸借契約書

マーキュリー

参考：マーキュリー

売買契約書
売買契約書とは不動産を売買される場合に通常とりかわされる契約書で一定の事項が記載されていれば宅地建物取引主任者の記名押印によって「37条書面」となります。
順序としては、35条書面によって重要事項の説明を受けた後、契約の証としてこの書面の交付がなされます。



登記済権利証
登記済権利書とは、登記が完了した際に登記権利者に還付される書面です。
法律の改正により、現在は登記済権利証に代わるものとして、登記識別情報の制度が導入されています。



本人確認書類
不動産の取引の中で言われる本人確認書類とは運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(住基カード)など公的機関が発行する顔写真付きの証明書で、これをお持ちでない場合は国民健康保険証、年金証書など2号書類となる2点の提示が必要になります。



実印
実印とは、自分の姓名を彫刻したハンコを市区町村役場で印鑑登録し受理された印鑑のことをいいます。



印鑑証明書
印鑑証明書とは、印鑑が押されている書類の作成者が本人に間違いないことを証明する場合に使用され市区町村役場にて発行されています。



固定資産税納付書/固定資産税評価証明書
固定資産税納付書とはその年の1月1日時点で所有する固定資産について、その所有者に対して課せられる市町村税を納める為の書類です。
固定資産税評価証明書とは持っている物件に対して評価をし、その物件に対して税金をかけ評価額を証明する為の書類。



銀行口座書類
不動産の取引は金額が大きい為、現金取引は通常行いません。
その為、買主が売主の指定する口座に振り込みをする為の書類です。



ローン残高証明書
現在どれくらいのローンが残っているか証明する為の書類でローン返済表でも代用されます。



住民票
各市区町村役場にて発行されていて住民票とは個人の氏名や住所等を記録した帳票をいいます。



土地測量図面/境界確認書
境界確認書とは隣地の境界を民々に決められた境界線を証明する書類です。
土地測量図面とは測量士が測量し面積や境界など明確にした図面です。



建築確認済通知書/検査済証
建築確認済通知書とは検査機関が工事施工前に建築確認申請書に対し、建物が法律や法令に違反していないかを調べ合格した場合に発行する書類です。この書類をもって建物を新築、増築、改築を行います。
検査済証とは工事完了後、建築確認済通知書の通り建築されているか検査し、法律に違反が無いかなどを検査適合した建物に交付される書類です。



建築設計図/工事記録書
建築設計図とは1級、2級建築士が作成した図面で青図とも呼ばれているものです。
工事記録書とは工事の日程や写真など工事を進めるにあたり必要な情報が記載されている書類です。



耐震診断報告書
耐震診断報告書とは建築物の耐震性能を調査しその結果を報告する書類です。
一般的な耐震診断の調査方法は、(1) 図面調査 (2) 聞取り・下見調査 (3)現場調査の3段階に分かれています。



管理規約書／使用細則
管理規約書とは、基本部分は法律に従い、法律が定めてない部分をマンション区分所有者が自主的に定めたルールが書かれた書類です。
使用細則とは管理規約よりさらに具体的で細かいことを定めたルールです。